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23番(浦上雅彦君) 経済委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は,甲第353号議案平成17年度岡山市一般会計補正予算(第5号)について外9件の議案についてであります。
 これらの審査に当たりましては,当局の説明を聴取し,慎重に審査いたしました結果,甲第397号議案については一部委員から反対があり賛成多数で,その他の議案については全会一致をもって原案のとおり可決並びに同意すべきものと決定をいたしました。
 この際,審査の過程におきまして特に議論のありました数点について御報告申し上げます。
 まずは,甲第353号議案平成17年度岡山市一般会計補正予算(第5号)についてであります。
 ここでは,歳出第6款農林水産業費第10項水産業費第5目水産業振興費中,漁港維持管理事業費について議論がありました。これは,平成16年台風16号及び平成17年台風14号による高潮被害のあった阿津地区及び北浦地区の岡山市管理漁港における施設設置・改修工事を行うものであります。
 委員から,阿津漁港の護岸を70センチかさ上げするとのことだが,高潮には地域性がある。整備基準の策定に関してそれを考慮しているのか。また,この高さで問題はないのかとの質問があり,当局から,整備基準は,県が高潮対策委員会を立ち上げ,そこで策定した。なお,岡山市も委員会の委員となっている。その内容は,昨年の16号台風のときの最高潮位を基準とし,さらに波が入ってくる量や風の向きから波の高さを各地域ごとに計算したものだ。阿津地区では51センチあれば対応できるという結果が出たが,それに19センチの余裕を見て70センチとしたとの答弁がありました。
 これに対し委員から,昨年の台風被害は予想を上回るものであった。今後も十分地元関係者の意見を聞いて,より安心・安全な護岸整備が行われるよう国や県に働きかけてほしいとの要望がありました。
 次に,甲第371号議案訴えの提起についてであります。
 これは,本市が企業立地に関して道路整備を行うため,道路用地に係る物件移転補償契約を締結し,移転補償金を支払ったが,当該物件移転補償契約が解除または無効となったことに伴い,移転補償金の返還に関する訴えを提起するものであります。
 委員から,相手方が契約を守らなかったことは残念であり,訴訟もやむを得ない。しかし,平成2年に物件移転補償契約を締結し,過去に移転補償金を全額支払い,問題が長期化していることや,悪化している財政状況の中で,さらに今回訴訟のための弁護士費用も要するに至ったことは反省すべきである。契約時の対応も含め,今後このようなことが起こらないように十分注意していただきたいとの指摘があり,当局から,大きな反省材料としてとらえている。利害関係の伴う住民との連絡調整や,行政目的を達成するための契約を行うに当たり,今後は契約や交渉の過程において状況の見きわめなどをより慎重にしていきたいとの答弁がありました。
 次に,甲第375号議案及び甲第377号議案指定管理者の指定についてであります。
 これは,おかやま備前焼工房及び足守プラザの指定管理者に社団法人岡山市観光協会を指定しようとするものであります。
 過去の実績を考慮した優先規定により指定しようとすることに対し,委員から,指定管理者は幅広く選ぶべきだ。旧態依然とした実績考慮型の発想ではなく,伝統文化を守りたい,にぎわいを地元からつくりたいという熱意を持った団体に任せるという考え方が必要ではないか。観光客が減少している状況で,地域を巻き込んだ官民挙げての観光対策を推進する上でも,公募にして新しい発想を入れるべきではないかとの指摘があり,当局から,今回の審査においては,確かに競争性や新しい発想を入れていく必要性も感じたが,過去の実績や,経験を生かした新しい事業展開の可能性に対する期待値の方が高いと判断したものである。今後は,いろいろな関係者の声も参考にし,毎年提出される事業計画の中で,経費の節減だけでなく観光協会独自の事業による収入増も図っていくよう,要望や指導をしていきたいとの答弁がありました。
 それを受け委員から,やはり競争も含めた新しい考え方は大事である。今後の指定管理者の指定については,そういったことも含め十分に検討してほしいと重ねての要望があったのであります。
 最後に,甲第397号議案湛井十二箇郷組合規約の変更についてであります。
 本議案は,湛井十二箇郷組合議会議員の選出地域及び資格要件を明確にするため,地方自治法第286条第1項の規定により湛井十二箇郷組合規約の一部を変更しようとするものであります。
 委員から,この制度変更について当該組合関係者にきちんとしたPRを行うのかとの質問があり,当局から,当組合議会議員の選出を来年の2月定例市議会で依頼したいと考えているため,その選挙前に立候補者が困らないように,現在の議員を中心に今回の制度変更についてPRをしていきたいとの答弁がありました。
 また,委員から,今回の規約変更が当該組合の農家の方に明らかにされないまま進められているのではないかという危惧を抱いている。そのため,今議会では結論を出さずに,来年の1月臨時市議会まで待ち,まず地元への周知を図るべきではないかとの意見がありました。
 これに対し当局から,当該農家を代表する組合議会議員の総意として今回の規約変更が上がってきていると理解している。また,議決後に県に申請し,県知事の許可を受けなければならない関係からも,関連する他市と足並みをそろえる必要がある。それと並行してPR活動も行っていくつもりであるので,今議会でぜひお願いしたいとの答弁があったのであります。
 以上,審査の結果を報告いたしましたが,当局におかれましては,委員会審査の過程で各委員から出されましたさまざまな意見や要望に十分留意され,事務執行に当たられますよう申し添えまして,経済委員会の報告を終わらせていただきます。(拍手)
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