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11番(浦上雅彦君) お疲れさまでございます。
 政隆会を代表いたしまして,私,浦上雅彦が質問をさせていただきます。
 まずもって傍聴席の市民の皆様方,ようこそ岡山市議会の議場へおいでくださいまして,感謝申し上げます。どうかお時間が許します限り,議員と当局のやりとりをお聞きになってお帰りください。そして,またのお越しを心から熱望いたします。
 質問に入らせていただきます前に,私は最近不思議な本にめぐり会いまして,知っておられる議員の方もおられると思うんですけれども,「世界がもし100人の村だったら」という本です。これは5分もあったら読み終わる薄っぺらな本ですけれども,最初のページを読みますと,「世界には63億人の人がいますが,もしそれを100人の村に縮めるとどうなるでしょう」と。「100人のうち52人が女性で48人が男性です」と。結局,これ全世界の人口63億を100人の村に例えた統計学なんですけれども,こう読んでいっとりますと,次のページで「100人のうち10人が同性愛者です」と。「90人が異性愛者です」と。こんなことを私が言いますと,また変なことを言われるかもしれませんが,「世界には10人に1人が同性愛者である」と。このページには驚かされました。また読んでいきますと,「100人の村のうち61人がアジア人,13人がアフリカ人で,13人が南・北アメリカ人,12人がヨーロッパ人」と。世界の6割がアジア人だなあということがわかるんですね。ついでにちょっと見ますと,「100人のうち20人は栄養が十分ではなく,でも15人は太り過ぎである」と。ですから,私は15人に入っているなあとわかるわけです。だんだん過激になってきまして,後半,「100人のうち1人が大学の教育を受け,100人のうち2人がコンピューターを持っている」と。すごく普及しているようでも100人のうちの2人と。「100人のうち14人は文字が読めません」と。地球上の14%の方が文字の読み書きができないと。このあたりから考えさせられてきて,「100人のうち48人は自由に信仰をしたり自由に物が言えません」と。「逮捕や拷問による死が待っているからです」ということで,半分近くの人が勝手なことは言えない状況にあると。次のページ,「100人のうち20人は,空爆や襲撃や地雷による殺りくや武装集団のレイプや拉致に脅えている」と。2割の方がこんな状況。こう書いてあって,最後のページに,「もしたくさんの私たちがこの村を愛することを知ったなら,まだ間に合います」と。「人々を引き裂いている非道な力からこの村を救えます」と締めくくってあります。
 この本を読み終わると,何て我が国日本は平和なんだろうかなと。これは前の議会でも言いましたが,今の日本を築いてくださった大先輩に対して敬意を払い,そして,今の現実に感謝をしなければならんと思います。そして,我が国の現在の経済,教育,治安等を最低でも今の高い水準を維持していかなければならない,また,不幸な近隣諸国の救済も我が国日本がリーダーシップをとってやらなければならないのかなと考えるわけであります。
 私,浦上雅彦は,強烈な郷土愛を持っておりますけれども,この本を読んでもっと大きな観点で地球愛を持たなければいけないのかなと。地球愛を持ちまして質問に臨みたいと思います。機会があったら読んでみてください。
 それでは,市長の政治姿勢について。
 雄都を目指したまちづくり。
 先日,市長の所信表明の中で,平成17年開催予定の岡山国体や本市の拠点性を踏まえた,利用価値の高い社会資本を重点的かつ効率的に整備し,広域都市機能の集積と発揮,市全体の活力と利便性の向上を図り,中四国の雄都を目指したまちづくりを行うとの決意を述べられております。ここに新しい言葉が出てまいりました。それは「雄都」という言葉であります。東北の雄都仙台とか九州の雄都熊本といった使われ方はされますが,岡山市では今まで「県都」という表現はありましたが,「雄都」という表現は初めてであります。
 岡山市は,「笑顔が集う中心市街地の再生」,「生きる力を育む教育の充実」,「岡山を活かす環境の整備」,「人がふれあう福祉社会づくり」,「世界に自慢できる国際都市の実現」という都市づくりの5つの目標を掲げ,「外に向けては力強く輝き,内に向けては優しい街」をキャッチフレーズに,国際・福祉都市の実現に向けて努力されておりますが,今回新たに「雄都」という言葉をお使いになったということは,市長は何か新しい大きな思いを持たれたのではないかと受けとめました。
 公明党の高月議員の質問に対する答弁にもありましたけれども,改めまして「雄都」という表現,言葉に込められました萩原市長の思いをお聞かせください。
 また,平成14年度予算のどこにこの「雄都」の思いが込められているのか,あわせてお聞かせください。
 続きまして,平成14年度予算について。
 厳しい財政状況のもと,平成14年度当初予算は,前年度等の当初予算と比較してみると,3年連続のマイナスになっています。
 萩原市長も大変苦労されて本予算を編成されたものと思いますが,最重点及び重点をどこに置かれて予算編成をされたのか,お聞かせ願います。これが1つ目。
 当初予算対比では,3年連続マイナスの予算編成となっていますが,事業としては中心市街地の再生,環境の整備,福祉社会づくりなど,努力の跡が見られるところですが,市長の自己評価としては何点ぐらいと判断されるのでしょうか,お聞かせ願います。これが2つ目であります。
 次に,平成14年度の市税収入は,13年度当初予算対比で1.5%の減,15億4,200万円減の1,007億9,900万円となっておりますが,平成14年度の市税収入については多少の増収は見込めるのでしょうか。また,平成14年度の今後の補正要因に対する一般財源の見通しはどうなのか,お聞かせください。これが3つ目であります。
 次に,市債についてですが,臨時財政対策債が大幅にふえたことなどから,平成13年度当初予算収入構成比で8.5%,14年度収入構成比で10.0%と,1.5%の増,前年度対比で12.5%,金額で22億7,200万円の増となっております。収入確保の面からやむを得ない面もあると思いますが,市債調整基金も平成13年度末見込みで8億1,000万円と,厳しい状況にあります。今後の公債費比率等の財政指標に影響が出てくるものと思いますが,どのように考えておられるのでしょうか。また,今後の市債を伴う事業については,より一層の厳選が必要であると考えます。どのような基準で対応をされるのか,考え方をお聞かせください。これが4つ目であります。
 この項5つ目の質問としては,財政調整等の3基金についてですが,昨年の10月5日付の平成14年度予算編成方針では,3基金を取り崩さない方針で臨むということでしたが,新年度予算の一般財源確保のため,経常的経費の見直し,事業の厳選等で財源の確保を図り,必要最低限の取り崩し額を計上したと聞いております。
 なお,平成14年度当初予算後の3基金の残高見込みは118億円でありますが,岡山市にとっては貴重かつ重要な財源だと思います。
 平成13年度決算の状況によっては,追加で積み立てをされるのでしょうか。
 6つ目としましては,平成14年度中及び今後の取り崩しについて,どのように考えておられるのか,お聞かせください。
 それでは,この項最後7つ目の質問は,平成14年度当初の普通会計についてですが,総務省が示している地方財政計画と本市当初予算との整合性,関連性はどうなっているのか,お聞かせ願います。
 3番,新エネルギービジョンについてに入らせていただきますが,その前に,先日会派の視察で大阪の忠岡町へ行ってまいりました。忠岡町では,町内外から出るペットボトルを再利用してカーディガンをつくっているんですが,町と商工会が一体となって資源循環型社会の形成がなされておりました。日本の中には,あんなに温かい形で官民一体となってエコ事業に取り組んでいるところがあるんだなあと,非常に感激をいたしました。
 「環境の世紀」と呼ばれる今世紀,地球規模でもさまざまな取り組みが始まっております。我が国においては,京都議定書の採択を受けて,温室効果ガス排出量6%削減を目指した地球温暖化対策推進大綱が策定されました。
 我が市においても,今年度より地域新エネルギービジョンの策定に取り組んでいるとお聞きしております。先日,岡山市地域新エネルギービジョン策定委員会が開かれ,市はビジョン策定の基礎資料となる調査報告書を示されました。市長の所信表明によると,太陽光等の自然エネルギーやコジェネレーションといった新エネルギーの導入目標値と,その結果としての温室効果ガスの削減目標値の設定により,具体的な環境負荷の低減やエネルギーコストの削減をされるとのことであります。このような将来の岡山市のための施策については,一市民としても心からのエールを送りたいと思います。
 そこで質問をさせていただきます。
 本年度,地域新エネルギービジョンを策定されるとのことですが,既に官民協働で市立保育園において太陽光発電施設を設置し,クリーンエネルギーの普及に努めるといったことが進んでおりますが,ほかの光熱費の多い施設において,クリーンエネルギーの普及,省エネルギーにより環境負荷を下げたり電気使用量を下げるようなお考えはありませんか。
 例えば,このたび市場管理者を置こうとされている市場や,病院といったところは最適ではないかと考えますが,いかがでしょうか,当局のお考えをお伺いいたします。
 続きまして,4番,男女共同参画社会の実現に向けてに入らせていただきますが,実は私はこの問題を取り上げるのは初めてでありまして,細かな点はどなたか別の議員にお任せするとして,大きな観点で質問をさせていただこうと思っておりますので,どうかよろしくお願いいたします。
 本市では,昨年10月に岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例,いわゆるさんかく条例が施行され,現在,この条例の規定に基づき,男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進するための基本的な計画の検討が進められております。条例の制定や計画の策定は,行政が主体となって男女共同参画社会の形成を促進しようとするものですが,その条例にも市民の責務が明確に規定されているように,市民の理解と自主的な取り組みなくして真の男女共同参画社会の実現はあり得ないと思います。
 また,さんかく条例では,市が実施する施策に関する苦情の中から,市民ニーズを把握して市政に反映することが明記されておりますが,真の男女共同参画社会を実現するためには,市民の個別具体的な相談の中に潜在をしている行政に対するニーズの掘り起こしが必要であると考えます。
 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。
 (1)市民の責務の具体化について。
 昨年11月議会の我が政隆会の代表質問での提言を踏まえ,基本計画において,男女共同参画社会の形成に果たす市民の責務をどのように具体化させるのでしょうか。
 (2)相談を市政へ反映させる制度について。
 男女共同参画相談支援センター等で受ける市民の相談事例から,市民ニーズの掘り起こしを図り,積極的に市政へ反映させる制度を確立すべきであると考えますが,どのようにお考えでしょうか,当局の御所見をお聞かせ願います。
 5番目,協働のまちづくり条例とボランティアについて。
 岡山市協働のまちづくり条例が平成13年4月1日に施行されました。この条例は,非営利公益活動団体の自主性及び自立性を尊重しながら,その知恵と力を最大限に生かしたまちづくりを進めるためのものであります。
 まず,本条例に係る市民局市民協働部協働のまちづくり課における本年度の行政評価はどうなのでしょうか。また,その広報体制はどのように機能しているのでしょうか,お聞かせ願います。
 所期の目的が達成されているのであれば,着実に市民の協働のまちづくりについての認識が深まっていることが推測されるところであります。
 次に,いわゆるボランティアと本市とのかかわり合いはどうなのでしょうか。いろいろな機能,特色を持った水準もさまざまなボランティアが数多く誕生してきております。より一層高度な活動をサポートする体制づくりを,国・県とも連携して行うことはできないのでしょうか,当局のお考えをお示しください。
 聞くところによりますと,岡山県では緊急時の医薬品,緊急支援物資のいわゆる備蓄基地配置の調査研究を始めるようですが,岡山市としても協力できるテーマがあるのではないかと思います。
 先日,学区の熟年者の方と話をする機会がありました。その方は,定年退職をされ,現在は70歳,まだまだ体は元気で,激しい労働は無理でも十分に動けるといった感じの方でした。その方の同世代の仲間たちにも話を聞きましたが,皆さん方の社会に対する願いはただ一つ。何だと思いますか。「高齢者の方が社会に対する要望は何かありますか,言ってみてください」と,こう聞いたらどう答えられたと思われますか。僕もちょっとびっくりしたんですけれどねえ。「頼りにされたい」と,こう言われたんですね。「社会から頼りにされたい」でありました。そうです。熟年者たちは,まだまだ頼りにされたいと考えているんです。
 「例えばどんなことですか」と聞きますと,「山や川などの空き缶拾いぐらいならできるよ。ボランティアで地元の環境整備に役立ちたい」と言われておりました。要するに,ボランティア団体から頼りにされて,しかも地元の環境に少しでも貢献することによって地域の方々からも感謝される。また,そのことが生きがいとなって頑張ってくださるといったぐあいに,ボランティアと熟年者の関係がいい方向へ向かっていくヒントが見え隠れしているような気がいたしました。
 社会貢献には,簡単なボランティアから高度な水準の専門家によるボランティアまでさまざまなものがございます。こうしたことに本市の協働のまちづくりの取り組みが可能になってこそ,「国際・福祉都市 岡山」へ向けた市民意識の盛り上がりが醸成されるのではないかと考えるのであります。これらの思いをお酌み取りいただき,協働のまちづくりとボランティアに対しまして,大きな切り口の答弁で結構ですから,当局の思いをぜひお聞かせ願いたいと思います。
 次の項,6番,子育て支援について。
 先日の朝,テレビを見ておりましたら,文部科学省の中に保育園ができたということをやっておりました。正式名称が霞ヶ関保育室というらしいんですけれども,要するに,霞ヶ関で働いているお役人さんのママさんやパパさんのためにつくられたもので,文部科学省の役人がインタビューで,「うちの省としては足元から固めたかった」と。当たり前過ぎるようなコメントを言われて,笑ってしまったんです。しかも,括弧して「無認可」という。無認可というところがまた笑ってしまうんですけれども。
 岡山市の子育て支援はどうなのでしょうか。核家族の増加,地域社会における人間関係の希薄化等により,家庭内での孤立化した子育てが増加し,育児不安に悩む母親や我が子を虐待してしまう母親等がふえております。子どもたちの健全な成長を考えると,地域や行政が連携をとりながら,早急に母親等への支援が必要になってくると思います。
 岡山市でも,子育て支援のいろいろな事業が実施されておりますが,類似事業も多いようで,それらが有機的に機能しているとは言いがたい状況にあるのではないでしょうか。
 例えば,子どものためにある児童館,子育て支援の事業や遊びの場を提供し,健全育成の一翼を担っているようですが,全市をカバーする状況で設置しているものではありません。そこで行われている子育て支援事業がすばらしいものであっても,恩恵をこうむることができない地域も多いと思います。
 このように考えてくると,岡山市として児童クラブや児童館のあり方等,もっと総合的に子育て支援に取り組んでいく必要があると思います。来年度は,新しく「子育て勤労部」を創設し,子育て支援にさらに力を入れてくださるということで,心から期待をしておるところでございますが,来年度新しく創設される「子育て勤労部」の意義と今後の子育て支援はどのような方向で進めていかれるのでしょうか,当局の御所見をお聞かせ願います。
 いろんな子育て支援があるのですが,私としてはどれもパンチ力に欠けると思います。第3子からの保育料の無料化も検討されているようですが,もちろんやらないよりやった方がいいと思いますけれども,今の我が国の現状を考えると,そんなことではとても追いつかないと思います。私には子どもがおりませんから,少子化の問題は過去に触れてきておりませんが,この場をおかりして申し上げるならば,今こそこの問題に対して,岡山市の強烈な独自性を発揮すべきときだと思います。
 例えば,子ども1人につき月額2万円程度の補助金が出るようにしたらどうでしょうか。2人産んだら月額4万円,3人産んだら月額6万円。補助金を出すか,もしくは減税をしてやると。それくらいのことをすれば,「子どもを産むなら岡山よ」と,「岡山市は全国に類を見ない子育て支援をやっているよ」ということで,岡山へどんどんと若い夫婦がやってくると思います。子どももがんがん産まれてきます。本日は岡山JCの皆さんも傍聴に来てくださっておるようでありますけれども,大変にありがとうございます。そのような制度を取り入れれば,合併しなくとも,すぐに政令市に可能な人口になると思います。(「早く結婚しょうで」と呼ぶ者あり)きょうは,それはさておきということで,この場をかりてということで……。そのことにより少子化の波が食いとめられるかもしれません。そして,この岡山から全国へ向けて,「子育て支援の政策が大成功して,岡山では子どもががんがんふえているぞ」という情報を全国へ発信するわけであります。
 このままいくと,西暦2050年には,子どもをなかなか見ることのできない世の中になるようでありますけれども,そんなことになれば,我が国はもう終わりであります。絶対にその問題を解決して,岡山が日本の未来を救うわけです。極端な話,萩原市長が我が国を救うこともあり得ると思います。子育て支援の充実は,少子化の波を食いとめることのできる大きな課題としてとらえていただきたいと思います。
 今の私の発言は,余りにも現実離れしているので難しいと思いますが,それぐらいの危機感を持って取り組んでいかなければ解決できないという問題であります。私には子どもがおりませんが,早いうちに結婚をして,子どもは必ず3人つくろうと思っております。今の発言に関しましては,ひとり言ですので,答弁は結構であります。
 続きまして,7番,産業廃棄物処理施設の設置及び管理の適正化等に関する条例について。
 産廃処分場から黒く汚れた水が放流される,あるいはBOD,COD等の環境基準値を大きく上回る水が排出されるなど,産業廃棄物処理の現状は,処分場周辺の住民にとって危機的とも言える状況にあります。
 そんな中,昨年9月には,これまでも事故が絶えなかった足守地区に新たな産廃処分場の許可申請が出されたことについて,多数の方々の声を背景にした建設反対の陳情がなされました。その声を受けて,市長は9月議会の中で,建設反対の住民と建設許可を求める民間事業者との間に立って,行政として何ができるか,法律的側面も含めて検討したいと答弁され,続く11月議会においては,さらに大きく踏み込んで,2月議会上程を目標に岡山市独自の産廃条例の新設を検討すると表明されたのであります。
 市民生活や事業活動の中で排出される廃棄物の処分場が必要不可欠であることは,当然理解しておりますが,しかしそのために住民の健康や生活環境が破壊されることは許されないことであります。これまでの処分場の実態を見ていると,不安と不信感でいっぱいなのであります。廃棄物処理法においては,処分場建設の際,住民の意見を聞くようにはなっておりますが,それに対する回答は義務づけておりません。これでは住民の不安は解消できないのではないでしょうか。住民は健康と環境を守るため,安全性を保障して納得させてほしいのです。市長は,産廃問題の緊急性,重大性を考慮して,迅速に対応され,このたび上程された産廃条例は全国でも例を見ない先進的な内容であるとのことですが,処分場に対する根強い住民の不安の解消にどのように結びついていくのか,ここが肝心なところであります。
 そこで以下お尋ねいたします。
 (1)この条例のねらいと特徴は何でしょうか。
 (2)罰則規定がないと聞きますが,罰則がないのに実効性をどのように確保されるのでしょうか。
 (3)地元住民の意見はどのように反映されるのでしょうか。
 (4)いわゆるアセスメントから一歩踏み込み,安全性を守る措置等の義務づけはあるのでしょうか。
 (5)県外からの搬入に対するチェックはどうするのでしょうか。
 (6)現在申請中の処分場計画には,この条例の趣旨が生かされるのでしょうか。
 以上,6点をお伺いいたします。
 続きまして,8番,雑居ビルの防火管理についてに入らせていただきます。
 まずは,消防職員,消防団員の日ごろの御労苦に対しまして,心からの敬意と感謝を申し上げます。
 先日お伺いしたところによりますと,ことしは昨年と比較して火災件数が10件程度増加しているということで,消防当局も市民に対してしっかり啓蒙活動を進め,火災予防思想の普及と火災の減少に努力していただきたいと思います。
 また,火災が発生しやすい気候となる時季を迎え,3月1日から7日まで官民一体で春季全国火災予防運動を実施されていますが,この運動や関連行事を効果的に展開し,火災予防効果が十分に発揮され,被害が軽減されますよう期待をしております。
 そこで本題に移りますが,昨年9月に発生した新宿歌舞伎町の雑居ビル火災の後,岡山市消防局においても,市内の雑居ビルを対象として,緊急の特別査察を実施いたしました。その結果,9割以上のビルで防火管理や消防設備の不備など,消防法令違反が指摘され,また全国的な統計でも同様の数値が示されているということであります。
 その原因としては,雑居ビルの防火管理については,関係者の防火意識が希薄であること,使用形態の多様化,複雑化などが考えられ,是正指導の困難なことは理解できますが,今後とも継続的な指導を実施して,市民の安全を確保し,安心を与えることが重要であると考えます。当局の今後の取り組みをお示しいただきたいと思います。
 なお,通告外の質問になりますので,答弁は要りませんというか,ないと思いますけれども,岡山市全体の消防団に対する機庫の整備,充実をお願いいたします。機庫が古いから新しくしてくれという要望もあるかと思いますが,機庫のない分団もあるわけですから,優先順位はそちらの方が先であると思います。機庫のない分団なんて,本当に作戦本部なしで戦争に行っているようなものでありますから,日ごろから市民のために汗をかいてくださっておる岡山市の消防団各分団には極めて高い配慮をしていただきますよう,強く要望させていただきます。
 続きまして,9番の市場事業については公明党の高月先生の代表質問と完全にダブっておりますので,残念ながら割愛をさせていただきます。
 続きまして,10番,中小企業の支援について。
 (1)中小企業向け融資制度のペイオフ対策について。
 本年4月からペイオフが解禁され,預金の保護が1,000万円とその利息までとなります。そのため,現行の預託方式のもとでは,中小企業融資制度の預託金もペイオフの対象となります。よって,ペイオフ対策として,中小企業向け融資制度の仕組みについて,従来の岡山県信用保証協会を経由する取扱金融機関への間接預託方式から,金融機関等への利子補給方式へ変更すると聞いております。
 そこで質問ですが,利子補給方式に変更した場合,従来の預託金との協調による融資枠がなくなるわけですが,取扱金融機関は中小企業向けの融資枠が十分に確保できるのでしょうか。そして,中小企業者は円滑な資金調達が維持できるのかどうか,お聞かせ願いたいと思います。
 また,このたびのペイオフ対策に伴い,制度融資の利用者である中小企業者が何らかの形で負担増をこうむることになるのではないかと懸念いたしておりますが,そのあたりはどうでしょうか,当局の御見解をお示しください。
 (2)金融機関に対する増資支援について。
 トマト銀行は,昨年12月7日,岡山県信用組合から事業譲渡を受けることを発表されましたが,それに伴い自己資本比率が低下することから,12月26日に岡山県,岡山市及び倉敷市に対して,またその後,県内8市に対しても資本増強の支援要請をされたと聞いております。長引く景気の低迷により,中小企業を取り巻く経済環境は大変厳しい中にあって,岡山県内の中小企業が経営の安定を図るためには,円滑な事業資金の調達確保が何より大切なことであると考えております。事業譲渡日も7月8日と発表され,岡山県信用組合の破綻とその事業譲渡にかかわる県内の経済・金融システムの混乱は,ぜひともこれを避けなければならない状況にあります。県信が破綻した際に見せてくださった,すばやく,そして力強い対応を高く評価しているところでありますが,本市としても何らかの支援が必要であると考えます。当局はこの問題に対し,どのように対応されるつもりなのか,お尋ねいたします。
 11番,本市農業の将来展望について。
 農業を取り巻く現状は,高齢化の進展,担い手の減少,輸入農産物の増加など,非常に厳しさを増しております。本市の農業就業人口で言いますと,平成2年,1万7,702人,平成7年,1万5,664人,平成12年,1万4,955人と,減少の一途をたどっております。また,平成12年の農業就業人口のうち59%が65歳以上であり,58%が女性であります。さらには,農業粗生産額についても,御承知のとおり減少傾向が続いております。
 こうした中,14年度の当初予算案が示されたところでありますが,農林関係予算について見ると,77億5,100万円余で,対前年比3億2,300万円余の減少となっております。予算の減少が即,効果的な農業施策の減少に結びつくとは思いません。また,現在の市財政を考えたとき,こうした予算編成もやむを得ない部分もあるのかなあと思います。しかし,こうしたときだからこそ,切り詰めた予算の中,有効な施策を図ることが求められていると考えます。
 そこでお尋ねいたしますが,農業の厳しい現状を打開するために,どのような方針で,どのような施策を考え,それをどのように14年度予算に反映させているのでしょうか,当局の御所見をお伺いいたします。
 続きまして,12番,土地改良事業について。
 平成14年度当初予算案につきましては,前段でも申し上げたとおり,市税や国の構造改革に伴う地方交付税の減少など,収入が著しく落ち込む中にあって,市民生活を守るための予算を確保しているところは,評価に値するところであります。厳しい財政状況の中,投資的経費も国の財政構造改革のあおりを受け,縮減もやむを得ないと考えます。土地改良関係の事業についても例外ではなく,予算が減少しております。そんな中,今後の土地改良事業の推進に当たって幾つか質問させていただきます。
 (1)農業基盤整備は,安全な食糧を安定的に生産し,食糧自給率の向上を図る目的のみに着目されてきましたが,水田は地域社会を災害から守るダム機能,防火用水としての機能,多面的機能を備え持つなど,重要な役割を果たしてきました。都市と農村が共生できる村づくりが必要であると考えます。
 このようなことを踏まえ,市として土地改良事業を再評価し,後退することなく推進する必要があると思いますが,当局のお考えをお示し願います。
 (2)市内各地で行われている土地改良事業ですが,土地改良区が事業主体となり,受益者から負担金を取って行う事業があったり,市が自然災害防止事業として,単市事業で行っているものがあったりとまちまちです。このような土地改良事業について,市の方で一定の基準を持って行っているのでしょうか。事業実施方針をきちんと立てる必要があると思いますが,いかがお考えでしょうか。
 (3)本年度,土地改良事業関係で,外部監査が入っていると聞きましたが,外部監査人に指摘されることに対しては,当然,改善を図っていく必要があると思います。その基礎には,土地改良区の整理・統合を含めた体制の強化が必要であります。土地改良区の整理・統合については,関係者のさまざまな意見があると思いますが,理想としては市域で土地改良区が一本化することだと思います。しかし,現実的な姿としては,水系に着目するなどして,土地改良区を整理・統合していく方向がよいのではないかと思いますが,当局としてはいかがお考えでしょうか。
 (4)自然環境を守る,公共工事等のコスト縮減を図る等,市の行政が方向修正をしてきているこのごろ,土地改良行政についても曲がり角に来ているのではないかと思います。市として土地改良行政を再点検して,方向性を明らかにすべき時期が来ているのではないでしょうか。
 以上,この項では4問,当局としての御所見をお聞かせください。
 続きまして,13番,国営かんがい排水事業岡山南部地区について。
 本事業は,岡山市外2市2村1町にわたる4,180ヘクタールを受益面積として,高梁川合同堰及び湛井十二箇郷用水路の改修並びにパイプラインの新設により,安定的な農業用水の確保を図るとともに,あわせて水管理施設の導入により,水管理の合理化を図り,用水の安定供給,施設管理の省力化,一元化と,これらによる農業経営の改善を目的として事業が推進されているとお聞きしております。
 そこで次の3点について質問いたします。
 (1)まず第1に,受益地全体に対する清水の安定供給についてであります。
 本事業の受益地は4,000ヘクタールを上回る面積となり,特に下流地域まで清水が安定的に届くということが一つのポイントと考えます。本事業により,高梁川合同堰より取水された清水が下流域まで安定的に供給されるのか,お伺いいたします。
 (2)次に,パイプラインの新設等と環境の関係についてお伺いいたします。
 今後の公共事業を考えていく上で,環境への配慮は極めて重要なことであります。従来は,足守川を幹線水路として利用していたものにかえて,パイプラインにするわけですが,このようなパイプラインの新設は,環境に負荷を与えない工法なのでしょうか,お伺いいたします。
 (3)最後に,本事業のコスト縮減についてお伺いいたします。
 本事業は,国営事業の事業費として280億円,このうち岡山市の負担は約57億円と聞いております。できるだけ少ない費用で事業効果を発揮することが大切な時代となっており,一層のコスト縮減に努めるべきだと考えますが,いかがでしょうか。
 以上,3点を達成することが地域住民の理解を得るための基本事項であると考えますので,当局のお考えをお聞かせ願います。
 14番,操南中学校区における市道計画についてに入らせていただきます。
 昔,私の住んでおります海吉地区の山に登って南を見渡せば,緑のじゅうたんのように一面緑色の稲と用水路沿いには点々と農家があり,また遠くには児島半島の山並みがそびえておりました。私が物心ついたころから団地や倉庫が建ち始め,東西には国道2号,南北には産業道路が整備され,現在では昔の面影は全くありません。
 私が議員となって母校である操南中学校区周辺をくまなく歩いて感じたことは,同じ干拓地でも三蟠から九蟠にかけての地域と,浦安・藤田地域とでは用水路の幅と道路の幅が全然違うということであります。これは干拓の指揮をとったのが日本人とオランダ人の差だということなんです。要するに,操南中学校区は道路幅員が狭いということであります。それぞれの町内会長や農業水利土木員の皆さんの努力により,部分的には道路幅員が3メートル前後から5メートルに拡幅しておりますが,これもほんの一部で十分とは言えません。これらを年次計画にのせて,今後5メートルの幅員の道路を計画的に整備すると同時に,操南地区の中に南北と東西に2車線道路をつくるべきだと考えます。いわゆる外環状線の計画も含めまして,現在どのような計画をされているのか,お考えをお聞かせください。
 続きまして,15番,中心部の公立幼稚園について。
 中心部の第1期の新しい学校がスタートして1年が過ぎようとしております。岡山中央南小学校,岡山中央北小学校ともに学校全体の活性化が功を奏し,子どもたちも新しい仲間と一緒に学習活動に意欲的に取り組んでいると聞いております。また,第2期の新しい学校づくりに向けては,保育園,幼稚園,小学校の保護者を中心に,新しい学校づくり準備会も立ち上がり,着実に計画が進められているところであるとお聞きしております。
 さて,中心部の公立幼稚園に目を移すと,本年度,南方幼稚園と清輝幼稚園が園児数の激減により,閉園の措置がとられました。残念なことですけれども,今後,園児の増加が見込めないことから,出石幼稚園を含めて南方幼稚園,清輝幼稚園の3園が今年度末をもって閉園になる予定ということであります。
 そこで,残りの弘西幼稚園,深柢幼稚園について,教育委員会はどういう展望を持っておられるのでしょうか,今後の中心部公立幼稚園のあり方も含めてお考えをお聞きしたいと思います。
 それでは,最後の項,史跡岡山城跡の保存整備についてに入らせていただきます。雄都に始まり,雄都で締めたいと思います。
 岡山城は,言わずと知れた我が岡山市の礎であります。また,中国地方の由緒ある雄都である本市の歴史的メモリアルであるとともに,シンボルでもあります。岡山城は,昭和62年に史跡指定されてからは,従来の都市公園サイドの整備から歴史的環境を視野に入れた整備が図られてきたところであります。平成12年9月議会の代表質問で,我が会派の鷹取議員が,岡山城跡史跡整備について質問をしました。そのときの答弁にもありましたが,今にもはち切れそうに突出していた本丸中の段の石垣の保存修理が本年度末には完成するとのことであり,往時の姿によみがえった石垣を見られるようになるんですね。その当時のものがそのまま復元されて,もうすぐそれが見られるようになるということであります。歴史ロマンのあふれるすばらしいことであると思います。
 そこでお尋ねいたします。
 史跡岡山城跡保存整備事業は,石垣の修復後はどのように展開されていくのか。雄都岡山市のアイデンティティーとして壮大なスケールをイメージする岡山城,その岡山城の史跡計画を壮大なスケールでお聞かせ願いたいと思います。
 以上で政隆会を代表しての第1回目の質問を終わらせていただきます。代表質問ですから,質問の大半が大きな切り口で質問をさせていただきました。ですから,再質問する必要のないように,前向きでぬくもりのある御答弁をしていただきますよう要望いたしまして,質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)



市長(萩原誠司君) 御苦労さんでございます。
 政隆会を代表されての浦上議員の御質問にお答えいたしますが,まずその前に,浦上議員の方から男女共同参画並びに子育て,そして少子化対策について御質問があったことは,まことに好ましいことと歓迎いたすところです。
 まず,雄都でありますが,この前にもお話ししましたが,県都というのは普通なんです。47都道府県どこへでもある。それを少し超えたというか,もっと幅広い貢献のできるまちということを目指そうじゃないかということです。これは政令市という問題にも結果的には関係があるかもしれませんが,いずれにしても岡山が今ある状況は,実は少なくとも香川との関係を考えましても,さらに鳥取の一部であるとかを考えましても,ある意味ではこの東中四国の交通の結節点であることには間違いありません。そして,大学,教育機能,福祉機能といったこと,あるいは空港の機能ということを考えても,これは相当広範な位置づけを本来持つべきでありますし,恐らくそのこともあって,お尋ねの中にあった岡山城というものもあの規模になっておったという状況じゃないかと思うわけであります。
 この間,「雄都」という言葉を議会で申し上げたときに,新聞紙上で非常にその雄都という言葉が注目をされて報道されておりましたが,その背景には,今,日本の経済社会がある種の失速状況にあって,そして先行きの希望,夢というものが減っている,なくなっている。そういう現状の中で,前向きな,そして気持ちのこもった未来像を描きたい,描いてほしいという市民の方々の思いというものも重なっておったんじゃないかというふうに拝察をした次第であります。そこは非常に重要なポイントでありまして,ひとり私ども市役所だけがそういうイメージを持っても,これは実現いたしません。JCの方々を初め,多くの方々が同じような思いを持っておられると思いますし,その思いをさらに多くの市民の方々と共有してこそ,今の時代における都市づくりというのはできると,私は思います。
 そこで予算の話になりますけれども,ある意味では今回の予算編成全体にこの思いを込めたつもりであります。当面は,市民の方々の生活,そして暮らしを守るということに一番の重点を置きつつも,さらにその先には,市民の方々が今度は,雄都のというとあれですけれども,岡山市民として活発に,そして前向きに,さらに岡山市民らしく温かく,富の蓄積あるいは社会の貢献に向けての活動ができるような基盤をつくっていこう。そういう意味では,幾つか象徴的に言うと駅の問題に着手をするとか,それからバリアフリーなんかもそうなんです。今後の雄都というのはそういうものであるべきだと思います。そんなところも象徴的にはあらわれておりますし,あるいは都市の活性化の中で非常に重要な中心市街地をつくり上げるための民間の再開発に対する支援などにもかなり強い思いを込めさせていただいております。そういうことでどんどん広がってしまうわけですが,いずれにしてもこの思いをベースにした予算編成をさせていただいたわけであります。
 その自己評価は何点かということでありますが,これはお尋ねの財政の中にもありましたけれども,予算編成方針として,できたら基金に手をつけたくないということを申し上げた上でやってみましたが,それでもやはり今申し上げたような市民生活の防衛ということを最優先すると,基金取り崩しの増加が避けられなかったということ。これは長い岡山市政の持続的発展を考えたときに,将来に対する問題を少し拡大するということもあります。もちろん景気が回復すればいいんですけれども,そうではないときに,さらに厳しい調整をせざるを得ない可能性を残すものとして,私は大きな自責というか,点ではマイナス要因をつけざるを得ないということを申し上げて,かなり低目の点数を新聞等にも申し上げたわけであります。
 続きまして,エネルギーの関係でございますが,今御案内のように,都市のエネルギー問題というのが新たな脚光を浴びつつございます。お尋ねにありましたけれども,市民発電ということで,市民の方々が市の公共施設の屋根を貸してくれと,私たちが発電のプラント──太陽光ですけれど──は設置してあげるから,そこでやってくれという御提案があって,私は本当にうれしく思いました。こういう試行を積み重ねていくこと,市民と協働でやっていくこと。まず,これは一生懸命進めていきたいと思います。
 加えて,御提案がありましたように,集中的にエネルギーを消費する施設が市にはございます。中央卸売市場,そして市民病院の御指摘もありましたが,さらに下水道処理施設なども,相当高いエネルギー消費を行っております。近年,コジェネレーションの導入によって初期投資コストがゼロでありながら,支払いの費用を削減し,さらにその削減した費用の中で施設が回っていくというような提案があります。まだ自治体での導入ではほとんど進んでいないようでございますけれども,少なくとも,こういった環境を保全していこうという強い思いを持った都市でもあるものですから,試行的に幾つかの場所,市場とかあるいは……,病院はちょっと建てかえするかどうかとかいろんな問題が先ほども出ていましたんで,問題はあるんですけれども,安定的なところであれば,これは何例かやってみて,実際どういう効果があるのかということを測定し,その上で拡大をする,そういう段階的な対応をとっていくべきであると思います。今年はちょうど市場が改革の年になります。その改革の中で取り上げていただくよう期待をしているところであります。
 中小企業の支援の問題及びそれにまつわるトマト銀行の関係でありますが,まずお尋ねの中にもありましたけれども,中小企業融資というものは非常に重要だと認識をしています。殊に,今金融業の関係の方々が,相当不良債権処理等の問題を抱える中で,「貸し渋り」という言葉は最近使われませんけれども,貸せない状況にはなっているわけであります。さらに,そういう状況で市内に本拠を置かれておられた金融機関の方々の事業の問題が大きくなって,私ども本当に心配をしておりますし,県信のときにも緊急で措置を講じたことは御存じのとおりであります。そういうことでやってみますと,非常にニーズは高いわけであります。
 そこで今回,200億円ほどの目標融資枠を設定して,資金確保をお願いしているわけでございます。さらに,使いやすくするためとして,制度資金の融資利率を0.2%ほど引き下げようということも考えさせていただいております。それから,利用頻度が高い振興資金,一般資金,さらに特別小口の融資限度額を事業実態,あるいは市内の中小企業の方々のニーズを反映して引き上げようということで検討せよと,これは来年度から実行できると思います。例えば,振興資金につきましては,現行は2,000万円でありますけれども,これを3,000万円にするとか,思い切った措置を講じて,中小企業の安定並びにそれを通じた雇用の安定,雄都といってもやっぱり雇用が安定していなければ,これはもうどうしようもないわけですから,雇用の安定にぜひつなげていければと思っておるわけであります。
 そして,そういう際にも,金融機関との協調が必要でございます。
 そこでお尋ねのように,トマト銀行が県信を譲り受けることの中で,資本増強の支援が必要ということになったそうで,こういううわさを聞きましたが,これに対してまず整理しなければいかんことは,私ども岡山市役所は金融政策はやりません。ですよね,これ。国及び県も金融政策はやっておられました。その余波もあって,県の方と若干立場は違う形になると思うんですけれど,私どもは金融支援という形ではなくて考えなければいかんということになります。
 そこで,若干対応は違うわけでありますし,それからその中小企業支援としたところで,トマト銀行のことを考えますと,倉敷にもユーザーの方はおられる,玉野にもおられる,そして県北にも相当おられるということを考えると,岡山市だけがという話をされると動きがつかないということで,この問題を幾つか整理いたしますと,資本増強をして,よってもって中小企業対策をするにしても,例えば,経営参画を私たちがするということになると,これは金融政策に非常に近くなってくるもんですから,問題があるでしょう。
 そこで,出資ではない形でできないか。さらに,我々が金融支援をしたとしても,それはもうなくなってしまうというよりも,ある程度リターンが市としても得られるような形がないのかというようなことを総合的に勘案して,一定条件が満たされれば,それは当然,私どもとしても何らかの措置を講ずる。こんなようなことで,今議論の整理をさせていただいております。
 いずれにしても,岡山市単独でということにはなりませんから,何市町村か関係の大きいところとともに支援をする,そういう方向を模索したいと思っております。
 それから,国営かんがい排水事業についてお尋ねがありました。しっかりとした水が清水として行くんでしょうねと。そして,環境,その他に負荷はないでしょうねと。コスト縮減。この3つが必要だろうというお尋ねでありましたが,まさにそのとおりだと思います。
 この間から私も私なりに国の関係の方々に,そういう問題において疑念があったんじゃあ困りますよと。安いコストにしてほしい。そして,清水をしっかり届けてほしい。あるいはそのプロセスにおいて,しっかりとした環境配慮をしてほしい。環境配慮についていうと,魚巣ブロックを積んでいるとか言っておられましたけれども,それだけじゃなくて,もっと広範な環境配慮というものがされるべきであるということを正式に,そしてしっかりと申し上げさせていただいております。恐らく,私どもが一丸となってそういうことを申し上げれば,対応の変化,前進というものがあるんじゃないかと期待をさせていただいている状況でございます。
 それから,突然飛びますが,操南学区の問題がありました。
 実は,オランダ人と日本人かどうかは知りませんけれど,私も両地域をくまなく回っておりますが,おっしゃるとおり操南学区につきましては……,市内にはほかにも狭いところはあるんですが,藤田,興除と比べれば,間違いなく狭隘な構造になっておりますし,そのことが住民の方々に相当御不便をかけています。さらに,都市化の進展の度合いが,比較すべき他の地域に比べて格段と高いわけですね。
 それが,例えば倉安川の河川改修の必要性に結びつくような内水対策の問題にもなっているわけでありまして,私としては,かなりこのあたりの生活関連インフラ,つまり,道路や水路を含む生活関連インフラというものについては,倉安川を筆頭にして,相当必要度が高まっているということを,過去の排水データ等々も勘案しながら考えております。用地の問題もありますんで,地元要望をよく聞きながら,用地協力が得られることを前提にして前向きに対応せにゃいかんと思っとります。
 さらに,大きな道路が幾つかあります。一番大きいのは,都市計画道路でございます平井・神崎線,そして岡南線でありますが,このほかに幾つかありまして,これは岡山市だけの事業とも言えませんけれども,県や国とも連携をしながら,なるべく住民の方々の御理解が得られるように前進をさせていくつもりであります。
 それから,男女共同参画の関係でございますが,市民の責務をどう具体化させるのかというお問い合わせですけれど,あえて言いますと,当然,これは役所の話じゃないわけです。市民の責務は責務。ちょっとここにこういうものがありまして,「私たちの行動アピール」。これは,別に市役所じゃないんです。市民の方々がつくってやっておられるんですけれども,実は私もサインをしました。この間,近くの理髪店に行きまして,散髪をさせていただいた。女性の理容師の方でございますけれども,「市長,サインをしてください」と,頼まれました。相当出回っているんですね。これは一つの例ですけれども,私どもが案ずるまでもなく,岡山の市民の方々は,ほかの都市に比べてこの責務というものをもう自覚し,かつ果たしておられるという実感を,私は持っているということを申し上げます。さすが岡山だなと思っておるわけであります。
 それから,非常にいい御提案ですけれども,相談を受けっ放しというんじゃなくて,それをずっと蓄積すると,未開発の分野である男女共同参画行政に新しい視点が行政的につけ加えられるだろうと。そのとおりであります。
 そこで,私どもとしては,男女共同参画相談支援センターや福祉事務所の関係の方々,あるいはいろいろの関係の方々が相談を受けておられますんで,それを事例集積,整理をして,大きな意味での市政の方向性を示すようなものにつくり上げていく,そういうプロセスを正式に発足させていこうと思っております。
 それから終わりに,土地改良事業でございますが,今いろんな問題が言われています。ただ大まかに言いまして,土地改良事業は国の方もお認めになったとおり,変更点にきていると思うんです。
 1つは,今まで市町村の意見が余り聞かれなかったわけですね。それを,正式に市町村に協議をしてから進めるというふうになったこと。それから,内容としてやはり自然環境の保護,保全といったことが,相当程度これは重要になってきているということ。それから3番目に,むだとは言いませんが,まだ岡山市はいい方なんですけれども,県北などを見ますと,かなり公共事業負担というものに対してもうええわというぐらい大変だという感じもあるということで,合理化の話がある。そういう変化はある。
 一方で,土地改良事業を担っておられる方々はその方々で,じゃあその土地改良事業というものは必要なんですね。これを一体どう支えていくんだと,事務費の負担もあるよというようなことで悩みがある。そこで私としては,こういう状況の変化をとらえて,岡山市としてこの土地改良に対し一体どういう取り組みをするのかというのは,ほかの児童クラブのときにも申し上げましたけれども,少し総合的に検討するのがことしの位置づけだなあと思います。
 そしてその中で,今市内には17の土地改良区がありますけれども,この土地改良区を17そのまま残すのがいいかどうかということを聞きますと,先ほどの地球が100人のあれでいきますと,その中の98人ぐらいの方々が,統合の仕方は別として,統合した方がいいんじゃないかというお気持ちを持っておられると思います。そこで改良区の方々の具体的意見を聞く必要がありますが,例えば水系ごとの整理と。そうすると3つぐらいになるのかもしれませんけれども,そういったことも念頭の一つに置きながら,具体的な検討をしていく。つまり,制度の変更に伴って市の役割がふえています。それをどうこなしていくかという方針づくりと,受け皿としての改良区の力をどう確保していくかという,この2点をことしは検討させていただく中で,合理的でかつ市民の方々に理解の得られる土地改良行政につなげていきたいというふうに思っておるわけであります。



財政局長(細見邦雄君) まず初めに,平成14年度の市税の関係でございます。
 市税収入の見込みにつきましては,個人市民税では,長引く景気低迷による完全失業率の上昇や納税義務者数,個人所得額の減少,また法人市民税におきましては,景気の後退による企業収益の悪化,さらに固定資産税におきましては,地価の下落傾向による減収があるなど,非常に厳しい状況下でのぎりぎりの収入見込みとなっております。いずれにしましても,一日も早い景気回復が待たれるところでございますが,税財源確保に向けまして職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。
 続きまして,今後の補正要因に対すること,それから基金に対することについて一括して御答弁させていただきます。
 平成13年度決算で剰余金が生じた場合におきましては,地方財政法の規定によりまして,2分の1以上を財政調整基金へ積み立てることになります。また,今後の補正要因としましては,国・県の補助内示に伴う事業費及び事業費が確定していないため先送りをしております県事業負担金や退職手当,児童扶養手当などがありますが,これらに要する一般財源につきましては,繰越金と財政調整基金が考えられますが,できれば繰越金の範囲内で何とか対応したいと考えております。
 続きまして,臨時財政対策債の関係あるいは市債を伴う事業についての厳選化といった観点から御答弁させていただきます。
 市債は,臨時財政対策債を平成13年度の26億円から61億円と,35億円多く見込んでいるため増加しておりますが,臨時財政対策債は100%地方交付税に算入されますので,これを除くと市債は額で約12億円,率で7.9%の減となっております。
 公債費比率や起債制限比率につきましては,ふれあいセンターなどの過去の事業の影響が大きいこと,また,平成14年度からこれまでに財源的に有利とされてきました地域総合整備事業債が廃止され,起債の充当率や地方交付税の算入率も減少するなど,変動要因がありますことから,今後,財政の総点検において検討してまいりたいと考えております。
 また,市債を充当する事業につきましては,その事業の必要性や緊急度などによりまして,個々について判断することになりますが,起債制度や地方交付税制度の改正もあり,これまで以上に事業の厳選とコスト縮減を図っていかなければならないと考えております。
 続きまして,地方財政計画と本市の当初予算との関連性でございます。
 本市の予算は,地方財政計画で示された対前年度伸び率などを参考にしながら,過去の実績や個々の事業費の積み上げによって,歳入歳出予算の編成を行っております。
 参考にした例としましては,市税は,地方財政計画では1.6%の減,本市におきましては1.5%の減。地方交付税は,地方財政計画では4.0%の減,本市におきましては5.6%の減。地方単独事業は,地方財政計画におきましては10.0%の減,本市におきましては8.3%の減などでございます。
 以上でございます。



市民局長(松本征二君) 協働のまちづくり条例とボランティアについてのうち,協働のまちづくり課における本年度の行政評価,またその広報体制についてでございます。
 協働のまちづくり課では,条例が施行されたことに伴いまして,特定非営利公益事業の指定件数を指標とし,指定件数10件以上を目標として掲げております。本年度は,これまでに2回の審査会を開催し,計11件の事業を指定しており,数値的には目標をクリアできております。
 また,条例のあらましや特定非営利公益事業指定制度につきましては,岡山市のホームページへ掲載したり,「市民のひろば おかやま」でも広報しておりますが,条例の施行を契機として,「市民協働のまちづくり」が言葉だけでなく,広く市民も含めて浸透してきていると考えております。
 次に,ボランティアと本市のかかわり合いはどうか。また,岡山県では備蓄基地配置の調査研究を始めているようだが,市として協力できるテーマがあるのではないかということでございます。
 ボランティアグループや特定非営利活動法人などの非営利公益活動を行う団体は,公共サービスを補完しつつ,市民福祉の向上を支える重要な役割を担っており,協働のまちづくりのパートナーとして,団体の自立性や活動の自発性を尊重しつつ,市として協働できる範囲で可能な支援を行っております。
 また,御指摘のような岡山県の取り組みにつきましては,岡山操車場跡地公園──仮称でございますが──の整備に当たり,今後,防災機能などのあり方を検討していく中で,連携・協力の可能性を探ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。



保健福祉局長(堀川幸茂君) 子育て支援について御答弁をさせていただきます。
 あすを担う子どもたちが健やかに育ち,社会を支える中核世代に,家庭と仕事をともに大切にしながら,本市に住み続けていただけるよう施策を強く推し進めるため,「子育て勤労部」を新設し,福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
 現状の子育て支援事業は,保健,福祉,教育など,幾つかの課で行っておりまして,一体的事業の展開が必要であると考え,今後は子育て勤労部におきまして,関係各課の事業の調整を行い,子育ての支援を総合的かつ一体的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。



環境局長(中山正汎君) 産業廃棄物処理施設の設置及び管理の適正化等に関する条例についてのお尋ねでございます。
 まず1点目は,この条例のねらいと特徴はとのお尋ねでございます。
 先ほど新風会を代表しての三木議員の質問にもお答え申し上げましたとおり,この条例は法に基づく正式申請前の事前協議段階において,法目的の実現と並行しながら,住民不安の解消という異なる観点から一歩踏み込んで,岡山市のあり方,あるべき姿を追求することといたしております。
 主な特徴でございますが,最終処分場の新設について審議する審査会が横出し規制を含む環境保全対策を提言いたしまして,市長がそれに基づき事業者に勧告するという規定と,もう一点,既存施設における産業廃棄物処理状況の公開と,その内容について事業者の説明義務を定めた規定は,少なくとも都道府県,政令市,中核市の範囲内では,現在のところ全国唯一の,先ほどもお話にございましたが雄都にふさわしい,市民を主体とした環境に優しい条例と言えるのではないかと思っております。
 次に,罰則規定がないのに実効性をどのように確保するのかというお尋ねでございます。
 先般,この市議会におきまして公明党を代表しての高月議員の代表質問にお答えいたしましたとおり,条例違反をいたしました場合は,公表されることによりまして,市民から厳しい注視を受けるという社会的なペナルティーとなります。極めて効果が期待できるものと考えております。
 次に,住民の方々の意見はどのように反映されるのかというお尋ねでございますが,最終処分場などを新たに設置する場合は,この条例に基づき事業者による関係住民への説明会が行われ,事業計画書などの縦覧後,広く市民の方々から意見の提出を求めまして,事業者はこれに対して回答をしなければならないという義務を負います。さらに,それらを第三者機関,いわゆる審査会が専門的観点のみならず市民感覚も含めた観点から審査をいたしまして,必要に応じて市長に意見を述べます。市長は,この意見に基づきまして,事業者に必要な環境保全対策を勧告するという流れでありまして,市民の方々の意見を二重,三重に反映する仕組みになっております。
 また,既存施設における産業廃棄物の処理状況につきましても,年1回報告内容を公表いたしまして,それに対して住民の方々からの御要望があれば,事業者は説明する義務がある旨を規定するなどいたしておりまして,住民の方々の不安解消を図ってまいるという中身になっております。
 次に,アセスメントから一歩踏み込んで安全性を守る措置の義務づけについてのお尋ねでございますが,事業者が事業計画書とともに作成する環境保全調査書には,いわゆる環境アセスメントに加えて環境保全上の観点から対策が必要である事項につきまして,事業者みずからが考えた具体的な対策内容を記載しなければならないということになっております。
 先ほど御答弁申し上げましたとおり,住民意見に対する事業者の回答の義務づけ及び第三者機関からの提言に基づく市の勧告,勧告拒否に対する公表などにより,安全性を守る措置の確保はできるというふうに考えております。
 県外からの搬入に対するチェックについてでございますが,県外からの産業廃棄物の搬入に伴いまして,いろいろな問題が現在生じておるわけでございますが,住民の方々の不安の原因となっておるということを中心的にかんがみまして,このたび届け出を条例により義務づけます。あわせて,監視班が機動することによりまして,市として県外搬入に厳格に取り組む姿勢をより明確に打ち出しております。今まで以上に厳重な事前チェックを行うことができるというふうに考えております。
 最後に,現在申請中の埋立処分場計画に,この趣旨は生かされているのかというお尋ねでございますが,御指摘の処分場計画は,この条例の施行前の申請となるために,条例の直接適用にはなりませんが,しかしながら,条例制定の発端になった計画でございますので,設備,構造,維持管理等の全般にわたりまして,住民の方々が安心して生活できる環境を守るべく,条例の趣旨が最大限生かされる方向で,現在詰めの審査をいたしておるところでございます。
 以上でございます。



経済局長(和氣島美彦君) 本市農業の将来展望についてでございます。
 本市農業が将来にわたり食糧を安定的に供給しつつ農業の持つ多面的機能が十分発揮されるよう,農業の持続的な発展と農村の振興を図っていく必要があると考えております。
 14年度の予算編成に当たりましては,担い手の育成,地産地消の推進,都市近郊という立地条件を生かすということに重点を置きまして,米麦農家の労働量の軽減を図るための米麦同時播種技術の確立,野菜等の学校給食や直売所などへの供給体制を強化し,地産地消を推進するための野菜生産団地の育成,また農業と都市住民との交流や食や農についての情報発信の場とするために,「ふれあい農業祭」の開催など,新たな事業として具体化しているところでございます。
 次に,国営岡山南部かんがい排水事業についてのコスト縮減についてでございます。
 コスト縮減が重要であることは市としても十分認識しておりますが,国は現在まで工事を行っている湛井十二箇郷用水路や高梁川合同堰の改修工事においても,所要の機能を発揮し,環境との調和に配慮した上で施工方法等を工夫することによりまして,コスト縮減に努めております。パイプラインの設計においても,コスト縮減の検討を行っているとお聞きしております。
 今後とも,国に対しましてコスト縮減を強く要請していく所存でございますので,どうかよろしくお願いいたします。以上です。



教育長(玉光源爾君) 2点のお尋ねでございます。
 1点は,中心部の公立幼稚園につきましてどういう展望を持っているのかということでございます。
 本年度,弘西幼稚園は18名,それから深柢幼稚園は12名の在籍であります。就学前の幼児に大切な,集団の中での社会性を育成するということについては,十分な園児数とは言いがたいと思っています。このために,この2園に出石幼稚園,それから南方幼稚園,それから清輝幼稚園を含めて1園に統合し,中心部の文化施設や多様な人材を活用する公立幼稚園で,就学前教育の充実を図っていきたい,このように思っています。
 今後14年度の早い段階で,中心部の幼稚園づくりにつきましてパブリックコメントを募集し,在園児の保護者,それから入園予定のある保護者,関係者と協議をしながら,遅くとも秋までには具体化を図って,15年度を目途に統合幼稚園をというふうに考えています。
 2点目の史跡岡山城跡保存整備計画について,石垣の修復後はどういう整備内容なのかということでございます。
 この点につきましては,平成4年度から国庫補助事業として取り組んでおるわけでありまして,遺構や石垣の状態の調査と損傷の著しい石垣の保存修理を本年度までに終了させることができます。今後は,現在計画を煮詰めている史跡岡山城跡保存整備計画(第U期)に基づきまして,当面は本丸中の段の環境整備に取り組み,築城期の石垣の展示,表書院の様相の表示などによる歴史的景観の整備を図っていく予定であります。
 また,史跡の未指定の石垣遺構等につきましては,今後も追加指定に向けて条件整備を図っていくとともに,二の丸内屋敷郭跡一帯の埋没石垣についても,文化庁の指導を受けて効果的な保存対策にも取り組んでまいる所存でございます。
 以上です。



消防局長(上池郁夫君) 雑居ビルの防火管理についての御質問にお答えいたします。
 昨年実施いたしました雑居ビルの特別査察の結果を受けて,違反是正に対する取り組みを進めておりますが,2月末での状況を報告させていただきます。
 査察実施数181対象物のうち,改善指示書を交付した違反対象物は168対象で,改修計画書が提出されたものは121件,72%,未提出は47件,28%であります。改修計画書が提出された121件のうち,改修済み15件,一部改修106件となっております。2月20日から是正が必要な153件の対象物に対しまして,再査察を開始し,是正指導に努めております。
 改修状況が非常に鈍いのは,1対象物にテナントの数が多いこと,あるいは防火管理者の資格取得に時間がかかることで,防火管理者未選任を解消するために,臨時に防火管理者資格取得講習会を開催し,55人の方が受講し,資格を取得いたしております。
 また,国の方でも新宿雑居ビル火災を受けて,総務省消防庁におきまして,立入検査の時間的制限の撤廃,関係者に対する罰則の強化,違反命令を出した際の標識の設置など,消防関係法令の大幅な改正も検討されているところであり,今後,法令強化により違反ビル是正の徹底につながるものと考えております。
 消防団の機庫につきましては,消防団活動の拠点となるものでありますので,整備につきましては重点事業として整備を行っております。現在,待機所がない機庫及び老朽化した機庫につきましては,優先的に整備を行っておるところでございます。
 以上でございます。

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